環境問題の本質的課題である地球温暖化問題の解決には、アメリカの京都議定書調印が不可欠であり、アメリカの調印が無ければ発展途上国などから協力を得るための説得力を欠くことになるとの意見もあるが、各国にキャップをはめて規制をする手法よりも、排出量削減取引や技術協力を主軸としたインセンティブを主とした手法をポスト京都議定書では採用すべきだとの声もある。
営利を目的としない市民活動をNPOとして優遇する体制も整備されてきている。さらにカーシェアリングやレジ袋の使用自粛など草の根レベルでの環境に対する取り組みも盛んになってきている。