ごみ問題(ゴミ問題) 　｜　日本・世界・地球のごみ問題(ゴミ問題)の現状と対策情報サイト

不法投棄された事案を察知できても、私有地への立ち入り調査をすることが難しいことや、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の偽造、廃棄物の法的定義に曖昧に解釈できる点があること等から、違法であることの認定や、投棄者の特定などの調査に時間を要し、実効ある対策を実施するまでに時間を要してしまうことが多く。被害が拡大してしまう事も多い。このため、以前は、正面から不法投棄の捜査をせずに、違法な土地の利用、例えば森林法の林地開発許可制度の違反などで、いったん足がかりを作ってから違法状況を調査することが行われてきた。最近では、警察との協同体制（県庁に専門の部署を設け、県警からの出向者を入れる）により、強い調査・対策を行うようになってきた。