正規の処分を行わず、人目に着きにくいところに捨てる不法投棄が行われている。犯罪であるが、起きてしまうと直接的な取締りが難しいことから、未然防止及び排出者責任を強化してきている。これにより、年々取り締まり件数が減ってきている。
廃棄物の中間処理施設ないし最終処分場に保管されている廃棄物は、保管しているのか、それとも事実上の廃棄なのかのを区別することは現行法では難しく、対応についての行政上の問題が残されている。
不法投棄の対策を促進するため、2003年度から10年間の時限法である産廃特措法（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法）が制定された。